介護と保育の両輪で、人々の豊かな暮らしと幸福を実現します

法人内に設置されている研修委員会において実施している新人職員から中堅、管理職への研修をはじめ、介護事 業に関わる事務職員を含む全職員への認知症介護基礎研修を必須化するとともに、早期に修了100%を達成することを目標とします。すべての職員が認知症ケアを理解し、認知症予防の意識を持てるように勉強会など行ってい きます。更に、キャリアパス制度を活用した実務者研修などの上級研修を標準化し、重層的に認知症介護人材の育成 を進めていきます。社内の研修制度として社会福祉協議会と連携しながらキャラバンメイトの育成促進や認知症サ ポーターの養成講座の開催など認知症ケアのサポート行える人材を育成していきます。

法人受託の地域包括支援センターや居宅介護支援事業所と地域住民、行政との連携、法人内委員会(社会貢献委員会、法令遵守委員会、虐待防止委員会)活動を通じ、認知症当事者の権利擁護、啓発を進めていきます。また、認知 症当事者が、その人らしく住み慣れた地域で生活できるように法人内のキャラバンメイトや各事業所の専門職が地域住民と連携して、サービスや公共制度、認知症ケアのサポートやボランティア活動などを活かした支援を進めていきます。

現在、認知症専門スタッフがいる施設で、定期的にカフェを開催しご家族同士が介護の悩みを相談したり、情報共有を行ったり、日々の介護に対して専門スタッフが対応しております。併せて、地域住民、施設ご利用者家族、ボランティア向けに認知症予防を含む介護技術講習会を引き続き実施していきます。認知症当事者が、地域の温かな見守 りを受け普通の暮らしができるような地域づくりを目指して、子どもから大人まで幅広く認知症サポーターを養成していきます。

法人職員の認知症家族への対応において、相談窓口として法人内にある認知症介護サービス事業所との連携を図り、介護離職を防ぎます。職員が認知症となった場合でも、地域包括支援センターや認知症初期集中支援チームと連携し、認知症の早期発見・早期治療へつながるよう、法人内の看護師・社会福祉士・主任介護支援専門員などの専門職が相談対応できるよう取り組みます。さらに雇用形態の変更など、就労継続を基本とし、認知症になっても社会に参加できるよう対応を行っていきます。

法人介護事業所における認知症利用者の今後の大幅な増加を見越し、見守りシステムなどICTの導入により、ご利用者の安全を守り、自立的行動を促す施設環境の整備を進めるとともに、オンライン技術を利用して地域、ご家族との情報共有・連携を強化し、認知症当事者にとって、より良い暮らしを可能とするシステムの構築を図っていきます。職員が、オレンジリングやオレンジサポーターカードを携行し、地域住民の方にも理解が得られるよう取り組み、各事業所に認知症サポーターのステッカーを掲示し、認知症当事者や地域住民の方々が安心して相談できる窓口として啓発活動を行っていきます。